Twitterで農家と消費者を結ぶ「minotter（ミノッター）」

株式会社E・C・R農業生産法人が、Twitterを活用して野菜を配送するサービス「ミノッター」を、「WIRELESS JAPAN　2010」に参考展示している。

ソース元：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/wj2010/20100714_380659.html

農家が収穫予定の野菜の種類や状態をTwitter上でつぶやくと、利用者が必要な野菜の種類・量をTwitter上で返信することで注文が完了し、その日のうちに配送するという。

"例えば、農家はTwitterで「これからトマトを収穫します」といったコメントを写真付きで投稿したり、「トマト400円／kg」などと野菜の値段をツイートする。利用者は注文するだけでなく、美味しい食べ方を直接農家に聞くようなやりとりも見られるという。

サービスは現在、E・C・R農業生産法人が本社を構える大阪近郊で試験的に運用している段階で、野菜を注文できるのは、同社と提携する企業の社員のみ。農家は野菜を一括で提携会社に配送し、社員は自分が注文した野菜を自宅に持ち帰るようになっている。”

#やはり"一括配送"というところに梱包、輸送の手間コストの問題が残されているように思います。この部分が解決できれば、農家と個人を結ぶプラットフォームの実現は近いはず！！

BIGLOBE 農業向けSNSをNPO法人に提供

BIGLOBEは、NPO法人トージバが提供している農産物契約栽培サービス「大豆レボリューション2010」向けに、農業向けSNSや独自のSNSゲームのほか、ゲームと連動したプロモーションなどのソーシャルメディアサービスを提供する。第1弾として、参加者と生産者間のコミュニケーション活性化を目的とした「大豆レボSNS」を7月8日より提供開始した。

「大豆レボSNS」では、「大豆レボリューション2010」に参加する全国35箇所のテイケイ農園の参加者と生産者が交流を行うコミュニティ機能やマイページ機能などを備えている。

※「大豆レボリューション2010」とは、参加者から農産物の代金を事前に集めて農業の資金とし、スローライフに興味を持つ参加者と一緒に、種まきから収穫、加工までを体験し、大豆または手前味噌がもらえる取り組み。豊作、不作などのリスクを参加者と農家でシェアし、収穫量と参加費に応じて大豆または手前味噌が支給されるという。

武蔵小山に農産物直売所「産食屋」オープン

6月5日、物流サービスを手がけるウィンコーポレーションが、東急目黒線・武蔵小山駅に農産物直売処「産食屋」をオープンした。

「農家を育てるための直売所」をコンセプトに、国内の産地農家から直接仕入れた有機野菜を取り扱う。主な産地は、千葉、群馬、山梨、長野、福島など。近隣への宅配サービスや関東近郊への移動販売も行う。

ウィンコーポレーションはマイファームサービスとして、企業向けに自社農園の企画立案から農場運営までをサポートする事業も展開している。

農家から直接集荷するメーカー拡大

食の安全需要から、農家より直接農産物を集荷し、加工・提供するメーカーが増えている。
冷凍食品最大手のニチレイは千葉県に「ベジポート旭センター」を設立。農業生産法人のテンアップファームと組み、地元農家から直接買い取った生鮮野菜を集荷、包装、加工して外食やスーパーに供給するもよう。
ニンジン、トマト、ほうれん草の3種類を年間2,240トン扱う予定。規格外の野菜も積極的に活用すると同時に、生産者との関係を深め、トレーサビリティも明確で安全な国産野菜の安定調達を狙う。

#非常に合理的な方法だと思います。N（農家）toCだけではなく、NtoBのこういった活動を支援出来るような仕組みを作るのも楽しそうです。

鳥取県で田舎暮らし＆農業体験

鳥取県の新田地区に「とんぼの見える家」というログハウス風ロッジがあるそうです。


ワンオーナー契約で、1年間50万円で農地1アールと3棟あるロッジのうち1棟を1家族に貸し出ししています。
希望があれば、もっと広い農地を借りる事もできる、とのこと。
通常の宿泊も可能で、1泊10,500円から。

農業など100カ所でIT化支援 -総務省

総務省と農林水産省が協力し、農山漁村などでのIT化支援を行う。
農林水産業の生産性を高めるため、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。
総務省の狙いは、IT活用の促進と地方活性化と言われている。

ソース：日経ネット記事

改正農地法成立

17日に行われた参院本会議で、農地の貸借を原則として自由にする改正農地法が自民、民主、公明党各党などの賛成多数で成立した。

農地の所有者が基本的に耕作するという農地制度の見直しが中心で年内に施行される見通し。

農業参入を検討している企業が農地を借りやすくなり、規模拡大による生産性向上を促進する狙い。

#農地法の改正については異論はないが、企業参入による農地規模拡大が日本の狭い土壌に根付くのかどうか疑問に感じる。