農家から直接集荷するメーカー拡大

食の安全需要から、農家より直接農産物を集荷し、加工・提供するメーカーが増えている。
冷凍食品最大手のニチレイは千葉県に「ベジポート旭センター」を設立。農業生産法人のテンアップファームと組み、地元農家から直接買い取った生鮮野菜を集荷、包装、加工して外食やスーパーに供給するもよう。
ニンジン、トマト、ほうれん草の3種類を年間2,240トン扱う予定。規格外の野菜も積極的に活用すると同時に、生産者との関係を深め、トレーサビリティも明確で安全な国産野菜の安定調達を狙う。

#非常に合理的な方法だと思います。N（農家）toCだけではなく、NtoBのこういった活動を支援出来るような仕組みを作るのも楽しそうです。

鳥取県で田舎暮らし＆農業体験

鳥取県の新田地区に「とんぼの見える家」というログハウス風ロッジがあるそうです。


ワンオーナー契約で、1年間50万円で農地1アールと3棟あるロッジのうち1棟を1家族に貸し出ししています。
希望があれば、もっと広い農地を借りる事もできる、とのこと。
通常の宿泊も可能で、1泊10,500円から。

農業など100カ所でIT化支援 -総務省

総務省と農林水産省が協力し、農山漁村などでのIT化支援を行う。
農林水産業の生産性を高めるため、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。
総務省の狙いは、IT活用の促進と地方活性化と言われている。

ソース：日経ネット記事

改正農地法成立

17日に行われた参院本会議で、農地の貸借を原則として自由にする改正農地法が自民、民主、公明党各党などの賛成多数で成立した。

農地の所有者が基本的に耕作するという農地制度の見直しが中心で年内に施行される見通し。

農業参入を検討している企業が農地を借りやすくなり、規模拡大による生産性向上を促進する狙い。

#農地法の改正については異論はないが、企業参入による農地規模拡大が日本の狭い土壌に根付くのかどうか疑問に感じる。

野菜工場で増産相次ぐ

村上農園、フェアリーエンジェルなど、コンピュータで温湿度や養分を管理する野菜工場を手がける企業が相次ぎ増産している。
食に対する消費者の意識が高まり、食品業界からの需要が拡大しているため。

村上農園はカイワレ大根やブロッコーリーの新芽、「スーパースプラウト」を中心に15億円を投じ増産、フェアリーエンジェルも福井県にレタスなどの野菜工場を新設するなど、積極的な投資が目立つ。
新規参入を検討する大手企業も増えており、今後は競争激化に備えたコスト削減が鍵になる。
（日経新聞　2009/4/29）

#増産を検討している企業は他に日本農園、スプレッド、成田食品など。

農家の温暖化ガス排出枠を企業に仲介

農林水産省は光熱費を減らしたい農家と温暖化ガスの排出枠が欲しい企業の仲介センターを設ける検討に入った。
センターが農家を企業に紹介し、企業は省エネ機器の導入などで農家を支援、排出権を得られるようにする。
センターは例えば農家がビニールハウスの暖房をヒートポンプに切り替えた際にどのくらいの温暖化ガスを削減できるかといった情報を提供。
企業は資金や技術で農家に協力する見返りに排出枠を得る予定。

ホテル用野菜を市街地で栽培

京都ブライトンホテルは京都大学などと組み、市街地での野菜栽培の実証実験を始めた。
同ホテルが所有する遊休地に養液栽培（肥料を含んだ液の上に特殊フィルムを敷いてトマトを育てる。土作りの手間がなく、1/5程度の水で栽培可能）が可能なビニールハウスを設置。
約三ヶ月でトマトを栽培し、レストラン用の食材として利用する。
京都ブライトンホテルではレストランで使用するトマトの仕入れに年間約150万円を支出しているが、自社栽培の実用化に向けてコスト面についても検証する予定。

#養液栽培が都市部遊休地の農地転用の鍵。ベランダ菜園でも養液栽培は一般的になってるみたいですね。