改正農地法成立

17日に行われた参院本会議で、農地の貸借を原則として自由にする改正農地法が自民、民主、公明党各党などの賛成多数で成立した。

農地の所有者が基本的に耕作するという農地制度の見直しが中心で年内に施行される見通し。

農業参入を検討している企業が農地を借りやすくなり、規模拡大による生産性向上を促進する狙い。

#農地法の改正については異論はないが、企業参入による農地規模拡大が日本の狭い土壌に根付くのかどうか疑問に感じる。

野菜工場で増産相次ぐ

村上農園、フェアリーエンジェルなど、コンピュータで温湿度や養分を管理する野菜工場を手がける企業が相次ぎ増産している。
食に対する消費者の意識が高まり、食品業界からの需要が拡大しているため。

村上農園はカイワレ大根やブロッコーリーの新芽、「スーパースプラウト」を中心に15億円を投じ増産、フェアリーエンジェルも福井県にレタスなどの野菜工場を新設するなど、積極的な投資が目立つ。
新規参入を検討する大手企業も増えており、今後は競争激化に備えたコスト削減が鍵になる。
（日経新聞　2009/4/29）

#増産を検討している企業は他に日本農園、スプレッド、成田食品など。

農家の温暖化ガス排出枠を企業に仲介

農林水産省は光熱費を減らしたい農家と温暖化ガスの排出枠が欲しい企業の仲介センターを設ける検討に入った。
センターが農家を企業に紹介し、企業は省エネ機器の導入などで農家を支援、排出権を得られるようにする。
センターは例えば農家がビニールハウスの暖房をヒートポンプに切り替えた際にどのくらいの温暖化ガスを削減できるかといった情報を提供。
企業は資金や技術で農家に協力する見返りに排出枠を得る予定。

ホテル用野菜を市街地で栽培

京都ブライトンホテルは京都大学などと組み、市街地での野菜栽培の実証実験を始めた。
同ホテルが所有する遊休地に養液栽培（肥料を含んだ液の上に特殊フィルムを敷いてトマトを育てる。土作りの手間がなく、1/5程度の水で栽培可能）が可能なビニールハウスを設置。
約三ヶ月でトマトを栽培し、レストラン用の食材として利用する。
京都ブライトンホテルではレストランで使用するトマトの仕入れに年間約150万円を支出しているが、自社栽培の実用化に向けてコスト面についても検証する予定。

#養液栽培が都市部遊休地の農地転用の鍵。ベランダ菜園でも養液栽培は一般的になってるみたいですね。

野菜工場ビジネス

大成建設は大規模な減産を実施している自動車／電機関連メーカーの遊休工場を野菜工場に転用する事業を開始。

野菜工場はLED照明や養液の供給システムを自動管理し、レタスなどを季節などに関係なく安定生産する設備。
大成建設は農業ベンチャーのグランパに資本参加して野菜の栽培ノウハウを習得した。

事前調査では大手企業２０社から引き合いがあり、初年度５億円の売上高を見込む。

野菜工場の企業団体である植物工場普及振興会によると、国内で稼働している野菜工場は約４０。
通常の農地では二期作が限界でも、季節や場所に関係なく安定的に育成出来る野菜工場では、品質を落とさずに連続生産が可能になる。

食の安全・安心の意識が高まる中、無洗浄のまま食べられる点も食品業界などで評価されているという。

無農薬の野菜を安定供給できる手段として、経済産業省と農林水産省も連携して支援策を検討しているようだ。

[国内の主な野菜工場]
神戸ファーム２１　サラダ菜工場
セコム工業　ハーブ工場
キューピー　サラダ菜工場
カゴメ　トマト工場
JFEライフ　レタス工場　など

（日経新聞　4/3朝刊より）

#無農薬で安全な野菜が食べられるのは大歓迎。
ただ、無菌室で過保護に育てられた野菜の味はどうなんでしょうか。
やはり太陽のもと、風雨に負けずに育った野菜の方が美味しそうな気がするのはイメージの問題・・・？！
一度食べ比べてみたいです。

CBチャレンジフォーラムおおさか

前から一度お会いしたいと思っていた、株式会社マイファームの
西辻さんが来られるということで大阪NPOセンターの
CBチャレンジフォーラムに行ってきました。

フォーラム終了後に少しだけ立ち話をさせていただきましたが、
やはり農家の方とのコミュニケーションをもっととっていかなくては
ならないと改めて感じさせられました。

異業種からの参入ゆえ、もっともっと勉強しなければ
いけない事が沢山あります。。

また、京都産業大学の大室教授に教えていただいた、
「流通はネットでは動かない。人で動くものだ」

カスタネットの植木さんがおっしゃっていた
「出る杭は打たれる。出すぎた杭は打たれない」など
非常に印象に残る言葉を聞く事ができました。

ありがとうございました！！

住友化学 農業経営を支援

住友化学は今春を目処に、農業経営者の支援と農産物の販売事業を始める。
会員制で農家・農薬法人に生産コストや栽培計画を管理するシステムを無償提供したうえで、農産物を買い取りスーパーなどに販売する。
数年後に一万件の会員獲得を目指すとしている。
ソース：日経新聞

＃新規就農者や農業参画企業への農薬の拡販が目的？