野菜工場ビジネス

大成建設は大規模な減産を実施している自動車／電機関連メーカーの遊休工場を野菜工場に転用する事業を開始。

野菜工場はLED照明や養液の供給システムを自動管理し、レタスなどを季節などに関係なく安定生産する設備。
大成建設は農業ベンチャーのグランパに資本参加して野菜の栽培ノウハウを習得した。

事前調査では大手企業２０社から引き合いがあり、初年度５億円の売上高を見込む。

野菜工場の企業団体である植物工場普及振興会によると、国内で稼働している野菜工場は約４０。
通常の農地では二期作が限界でも、季節や場所に関係なく安定的に育成出来る野菜工場では、品質を落とさずに連続生産が可能になる。

食の安全・安心の意識が高まる中、無洗浄のまま食べられる点も食品業界などで評価されているという。

無農薬の野菜を安定供給できる手段として、経済産業省と農林水産省も連携して支援策を検討しているようだ。

[国内の主な野菜工場]
神戸ファーム２１　サラダ菜工場
セコム工業　ハーブ工場
キューピー　サラダ菜工場
カゴメ　トマト工場
JFEライフ　レタス工場　など

（日経新聞　4/3朝刊より）

#無農薬で安全な野菜が食べられるのは大歓迎。
ただ、無菌室で過保護に育てられた野菜の味はどうなんでしょうか。
やはり太陽のもと、風雨に負けずに育った野菜の方が美味しそうな気がするのはイメージの問題・・・？！
一度食べ比べてみたいです。

CBチャレンジフォーラムおおさか

前から一度お会いしたいと思っていた、株式会社マイファームの
西辻さんが来られるということで大阪NPOセンターの
CBチャレンジフォーラムに行ってきました。

フォーラム終了後に少しだけ立ち話をさせていただきましたが、
やはり農家の方とのコミュニケーションをもっととっていかなくては
ならないと改めて感じさせられました。

異業種からの参入ゆえ、もっともっと勉強しなければ
いけない事が沢山あります。。

また、京都産業大学の大室教授に教えていただいた、
「流通はネットでは動かない。人で動くものだ」

カスタネットの植木さんがおっしゃっていた
「出る杭は打たれる。出すぎた杭は打たれない」など
非常に印象に残る言葉を聞く事ができました。

ありがとうございました！！

住友化学 農業経営を支援

住友化学は今春を目処に、農業経営者の支援と農産物の販売事業を始める。
会員制で農家・農薬法人に生産コストや栽培計画を管理するシステムを無償提供したうえで、農産物を買い取りスーパーなどに販売する。
数年後に一万件の会員獲得を目指すとしている。
ソース：日経新聞

＃新規就農者や農業参画企業への農薬の拡販が目的？

農地取引ネット仲介

農林水産省は全国農業会議所を通じて、インターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農業や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当しやすくする。（−日経新聞　2009年2月21日）

農林水産省の委託事業となり、仲介料は無料のようです。

農地法改正案

農地の貸借自由化を焦点とした農地法改正案の全容が公表されました。
主なポイントは以下の通りです。

・株式会社などが農地を自由に借りられるようになる。
・農地の貸付を仲介する仕組みを本格的に導入。
・所有権不明の耕作放棄地を自治体が貸し出す制度を新設。

農地の「所有から利用」への転換を軸に、
農地の相続税見直し、企業の農業生産法人への
出資制限の緩和も盛り込まれる予定。

青果 直接仕入れ拡大

大手スーパーが卸売市場を通さずに仕入れる青果物の取り扱いを拡大する。

イトーヨーカ堂：栽培方法などを指定して直接取引する契約農家の数を一年以内に3,000→4,000に広げ、売上高も二割以上拡大。

イオン：イトーヨーカ堂同様の青果の売上高を二年以内に約三割増やす。

両社ともQRコードを使用し、顧客が携帯電話で生産者が確認できる仕組みとなっており、価格は一割ほど高いが、安全性を重視する消費者の支持を集めている。

（2009年2月7日　日経新聞夕刊より）

日本の農業人口

農家世帯員数
1985年　1500万人
1990年　1400万人
1995年　1250万人
2000年　1000万人
2005年　800万人

農業従事者の65歳以上の割合
1985年　20%
1990年　28%
1995年　34%
2000年　50%
2005年　59%

※農林水産省データより。
（数値は日経新聞掲載グラフからの読み取り数字のため、正式なデータとは異なるかもしれません）

農業従事者の減少ももちろんですが、
高齢者化の勢いの凄さには、改めて危機感を感じます。