Twitterで農家と消費者を結ぶ「minotter（ミノッター）」

株式会社E・C・R農業生産法人が、Twitterを活用して野菜を配送するサービス「ミノッター」を、「WIRELESS JAPAN　2010」に参考展示している。

ソース元：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/wj2010/20100714_380659.html

農家が収穫予定の野菜の種類や状態をTwitter上でつぶやくと、利用者が必要な野菜の種類・量をTwitter上で返信することで注文が完了し、その日のうちに配送するという。

"例えば、農家はTwitterで「これからトマトを収穫します」といったコメントを写真付きで投稿したり、「トマト400円／kg」などと野菜の値段をツイートする。利用者は注文するだけでなく、美味しい食べ方を直接農家に聞くようなやりとりも見られるという。

サービスは現在、E・C・R農業生産法人が本社を構える大阪近郊で試験的に運用している段階で、野菜を注文できるのは、同社と提携する企業の社員のみ。農家は野菜を一括で提携会社に配送し、社員は自分が注文した野菜を自宅に持ち帰るようになっている。”

#やはり"一括配送"というところに梱包、輸送の手間コストの問題が残されているように思います。この部分が解決できれば、農家と個人を結ぶプラットフォームの実現は近いはず！！

BIGLOBE 農業向けSNSをNPO法人に提供

BIGLOBEは、NPO法人トージバが提供している農産物契約栽培サービス「大豆レボリューション2010」向けに、農業向けSNSや独自のSNSゲームのほか、ゲームと連動したプロモーションなどのソーシャルメディアサービスを提供する。第1弾として、参加者と生産者間のコミュニケーション活性化を目的とした「大豆レボSNS」を7月8日より提供開始した。

「大豆レボSNS」では、「大豆レボリューション2010」に参加する全国35箇所のテイケイ農園の参加者と生産者が交流を行うコミュニティ機能やマイページ機能などを備えている。

※「大豆レボリューション2010」とは、参加者から農産物の代金を事前に集めて農業の資金とし、スローライフに興味を持つ参加者と一緒に、種まきから収穫、加工までを体験し、大豆または手前味噌がもらえる取り組み。豊作、不作などのリスクを参加者と農家でシェアし、収穫量と参加費に応じて大豆または手前味噌が支給されるという。

武蔵小山に農産物直売所「産食屋」オープン

6月5日、物流サービスを手がけるウィンコーポレーションが、東急目黒線・武蔵小山駅に農産物直売処「産食屋」をオープンした。

「農家を育てるための直売所」をコンセプトに、国内の産地農家から直接仕入れた有機野菜を取り扱う。主な産地は、千葉、群馬、山梨、長野、福島など。近隣への宅配サービスや関東近郊への移動販売も行う。

ウィンコーポレーションはマイファームサービスとして、企業向けに自社農園の企画立案から農場運営までをサポートする事業も展開している。

農家から直接集荷するメーカー拡大

食の安全需要から、農家より直接農産物を集荷し、加工・提供するメーカーが増えている。
冷凍食品最大手のニチレイは千葉県に「ベジポート旭センター」を設立。農業生産法人のテンアップファームと組み、地元農家から直接買い取った生鮮野菜を集荷、包装、加工して外食やスーパーに供給するもよう。
ニンジン、トマト、ほうれん草の3種類を年間2,240トン扱う予定。規格外の野菜も積極的に活用すると同時に、生産者との関係を深め、トレーサビリティも明確で安全な国産野菜の安定調達を狙う。

#非常に合理的な方法だと思います。N（農家）toCだけではなく、NtoBのこういった活動を支援出来るような仕組みを作るのも楽しそうです。

鳥取県で田舎暮らし＆農業体験

鳥取県の新田地区に「とんぼの見える家」というログハウス風ロッジがあるそうです。


ワンオーナー契約で、1年間50万円で農地1アールと3棟あるロッジのうち1棟を1家族に貸し出ししています。
希望があれば、もっと広い農地を借りる事もできる、とのこと。
通常の宿泊も可能で、1泊10,500円から。

農業など100カ所でIT化支援 -総務省

総務省と農林水産省が協力し、農山漁村などでのIT化支援を行う。
農林水産業の生産性を高めるため、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。
総務省の狙いは、IT活用の促進と地方活性化と言われている。

ソース：日経ネット記事

改正農地法成立

17日に行われた参院本会議で、農地の貸借を原則として自由にする改正農地法が自民、民主、公明党各党などの賛成多数で成立した。

農地の所有者が基本的に耕作するという農地制度の見直しが中心で年内に施行される見通し。

農業参入を検討している企業が農地を借りやすくなり、規模拡大による生産性向上を促進する狙い。

#農地法の改正については異論はないが、企業参入による農地規模拡大が日本の狭い土壌に根付くのかどうか疑問に感じる。

野菜工場で増産相次ぐ

村上農園、フェアリーエンジェルなど、コンピュータで温湿度や養分を管理する野菜工場を手がける企業が相次ぎ増産している。
食に対する消費者の意識が高まり、食品業界からの需要が拡大しているため。

村上農園はカイワレ大根やブロッコーリーの新芽、「スーパースプラウト」を中心に15億円を投じ増産、フェアリーエンジェルも福井県にレタスなどの野菜工場を新設するなど、積極的な投資が目立つ。
新規参入を検討する大手企業も増えており、今後は競争激化に備えたコスト削減が鍵になる。
（日経新聞　2009/4/29）

#増産を検討している企業は他に日本農園、スプレッド、成田食品など。

農家の温暖化ガス排出枠を企業に仲介

農林水産省は光熱費を減らしたい農家と温暖化ガスの排出枠が欲しい企業の仲介センターを設ける検討に入った。
センターが農家を企業に紹介し、企業は省エネ機器の導入などで農家を支援、排出権を得られるようにする。
センターは例えば農家がビニールハウスの暖房をヒートポンプに切り替えた際にどのくらいの温暖化ガスを削減できるかといった情報を提供。
企業は資金や技術で農家に協力する見返りに排出枠を得る予定。

ホテル用野菜を市街地で栽培

京都ブライトンホテルは京都大学などと組み、市街地での野菜栽培の実証実験を始めた。
同ホテルが所有する遊休地に養液栽培（肥料を含んだ液の上に特殊フィルムを敷いてトマトを育てる。土作りの手間がなく、1/5程度の水で栽培可能）が可能なビニールハウスを設置。
約三ヶ月でトマトを栽培し、レストラン用の食材として利用する。
京都ブライトンホテルではレストランで使用するトマトの仕入れに年間約150万円を支出しているが、自社栽培の実用化に向けてコスト面についても検証する予定。

#養液栽培が都市部遊休地の農地転用の鍵。ベランダ菜園でも養液栽培は一般的になってるみたいですね。

野菜工場ビジネス

大成建設は大規模な減産を実施している自動車／電機関連メーカーの遊休工場を野菜工場に転用する事業を開始。

野菜工場はLED照明や養液の供給システムを自動管理し、レタスなどを季節などに関係なく安定生産する設備。
大成建設は農業ベンチャーのグランパに資本参加して野菜の栽培ノウハウを習得した。

事前調査では大手企業２０社から引き合いがあり、初年度５億円の売上高を見込む。

野菜工場の企業団体である植物工場普及振興会によると、国内で稼働している野菜工場は約４０。
通常の農地では二期作が限界でも、季節や場所に関係なく安定的に育成出来る野菜工場では、品質を落とさずに連続生産が可能になる。

食の安全・安心の意識が高まる中、無洗浄のまま食べられる点も食品業界などで評価されているという。

無農薬の野菜を安定供給できる手段として、経済産業省と農林水産省も連携して支援策を検討しているようだ。

[国内の主な野菜工場]
神戸ファーム２１　サラダ菜工場
セコム工業　ハーブ工場
キューピー　サラダ菜工場
カゴメ　トマト工場
JFEライフ　レタス工場　など

（日経新聞　4/3朝刊より）

#無農薬で安全な野菜が食べられるのは大歓迎。
ただ、無菌室で過保護に育てられた野菜の味はどうなんでしょうか。
やはり太陽のもと、風雨に負けずに育った野菜の方が美味しそうな気がするのはイメージの問題・・・？！
一度食べ比べてみたいです。

CBチャレンジフォーラムおおさか

前から一度お会いしたいと思っていた、株式会社マイファームの
西辻さんが来られるということで大阪NPOセンターの
CBチャレンジフォーラムに行ってきました。

フォーラム終了後に少しだけ立ち話をさせていただきましたが、
やはり農家の方とのコミュニケーションをもっととっていかなくては
ならないと改めて感じさせられました。

異業種からの参入ゆえ、もっともっと勉強しなければ
いけない事が沢山あります。。

また、京都産業大学の大室教授に教えていただいた、
「流通はネットでは動かない。人で動くものだ」

カスタネットの植木さんがおっしゃっていた
「出る杭は打たれる。出すぎた杭は打たれない」など
非常に印象に残る言葉を聞く事ができました。

ありがとうございました！！

住友化学 農業経営を支援

住友化学は今春を目処に、農業経営者の支援と農産物の販売事業を始める。
会員制で農家・農薬法人に生産コストや栽培計画を管理するシステムを無償提供したうえで、農産物を買い取りスーパーなどに販売する。
数年後に一万件の会員獲得を目指すとしている。
ソース：日経新聞

＃新規就農者や農業参画企業への農薬の拡販が目的？

農地取引ネット仲介

農林水産省は全国農業会議所を通じて、インターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農業や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当しやすくする。（−日経新聞　2009年2月21日）

農林水産省の委託事業となり、仲介料は無料のようです。

農地法改正案

農地の貸借自由化を焦点とした農地法改正案の全容が公表されました。
主なポイントは以下の通りです。

・株式会社などが農地を自由に借りられるようになる。
・農地の貸付を仲介する仕組みを本格的に導入。
・所有権不明の耕作放棄地を自治体が貸し出す制度を新設。

農地の「所有から利用」への転換を軸に、
農地の相続税見直し、企業の農業生産法人への
出資制限の緩和も盛り込まれる予定。

青果 直接仕入れ拡大

大手スーパーが卸売市場を通さずに仕入れる青果物の取り扱いを拡大する。

イトーヨーカ堂：栽培方法などを指定して直接取引する契約農家の数を一年以内に3,000→4,000に広げ、売上高も二割以上拡大。

イオン：イトーヨーカ堂同様の青果の売上高を二年以内に約三割増やす。

両社ともQRコードを使用し、顧客が携帯電話で生産者が確認できる仕組みとなっており、価格は一割ほど高いが、安全性を重視する消費者の支持を集めている。

（2009年2月7日　日経新聞夕刊より）

日本の農業人口

農家世帯員数
1985年　1500万人
1990年　1400万人
1995年　1250万人
2000年　1000万人
2005年　800万人

農業従事者の65歳以上の割合
1985年　20%
1990年　28%
1995年　34%
2000年　50%
2005年　59%

※農林水産省データより。
（数値は日経新聞掲載グラフからの読み取り数字のため、正式なデータとは異なるかもしれません）

農業従事者の減少ももちろんですが、
高齢者化の勢いの凄さには、改めて危機感を感じます。

農政改革始動

2008年1月27日、農林水産省は農政の指針となる基本計画の5年に一度の見直しに着手。
政府全体でも関係閣僚会合の設置を決めた。

【農政改革の主な論点と主張】
・生産調整（減反）
＞政府
　タブーなく議論し見直しも。
＞自民党
　堅持すると強調
＞民主党
　基本的に維持。

・農家の所得対策
＞政府
　現行制度では米価下落が続けば農家収入が減る
＞自民党
　衆院選を控え、見直し迫られる可能性も
＞民主党
　戸別所得補償制度に移行し、主要農産物に
　生産数量目標設置

・食料自給率
＞政府
　10年後に50％に
＞自民党
　工場には追加的な財政支出必要
＞民主党
　10年後に50％、長期は100％を目指す

・農地改革
＞政府
　農地の貸借は原則自由化
＞自民党
　政府に協調
＞民主党
　優良農地は株式会社には貸さない

おぢやクラインガルテンふれあいの里

1/12　日経新聞地域面に掲載されてました。

新潟県小千谷市にある滞在型農園。

首都圏に住む、定年退職後に農業などのスローライフを

週末に送りたい人の需要が多いそうです。

現在２０人が空き室待ちだとか。

地域の人と一緒になって直売所を出してみたり、など

交流も含めて楽しそうです。

二階建ての宿泊施設付きで396,000円/年間（300平方メートル）。

安い！！

田舎暮らし応援・クラインガルテン