住友化学 農業経営を支援

住友化学は今春を目処に、農業経営者の支援と農産物の販売事業を始める。
会員制で農家・農薬法人に生産コストや栽培計画を管理するシステムを無償提供したうえで、農産物を買い取りスーパーなどに販売する。
数年後に一万件の会員獲得を目指すとしている。
ソース：日経新聞

＃新規就農者や農業参画企業への農薬の拡販が目的？

農地取引ネット仲介

農林水産省は全国農業会議所を通じて、インターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農業や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当しやすくする。（−日経新聞　2009年2月21日）

農林水産省の委託事業となり、仲介料は無料のようです。

農地法改正案

農地の貸借自由化を焦点とした農地法改正案の全容が公表されました。
主なポイントは以下の通りです。

・株式会社などが農地を自由に借りられるようになる。
・農地の貸付を仲介する仕組みを本格的に導入。
・所有権不明の耕作放棄地を自治体が貸し出す制度を新設。

農地の「所有から利用」への転換を軸に、
農地の相続税見直し、企業の農業生産法人への
出資制限の緩和も盛り込まれる予定。

青果 直接仕入れ拡大

大手スーパーが卸売市場を通さずに仕入れる青果物の取り扱いを拡大する。

イトーヨーカ堂：栽培方法などを指定して直接取引する契約農家の数を一年以内に3,000→4,000に広げ、売上高も二割以上拡大。

イオン：イトーヨーカ堂同様の青果の売上高を二年以内に約三割増やす。

両社ともQRコードを使用し、顧客が携帯電話で生産者が確認できる仕組みとなっており、価格は一割ほど高いが、安全性を重視する消費者の支持を集めている。

（2009年2月7日　日経新聞夕刊より）

日本の農業人口

農家世帯員数
1985年　1500万人
1990年　1400万人
1995年　1250万人
2000年　1000万人
2005年　800万人

農業従事者の65歳以上の割合
1985年　20%
1990年　28%
1995年　34%
2000年　50%
2005年　59%

※農林水産省データより。
（数値は日経新聞掲載グラフからの読み取り数字のため、正式なデータとは異なるかもしれません）

農業従事者の減少ももちろんですが、
高齢者化の勢いの凄さには、改めて危機感を感じます。